電力使用制限と雇用調整助成金

2011/07/11

東京電力と東北電力管内で電力使用制限が7月1日から開始されました。そのような状況のなか、電力使用制限の影響を受けた事業所において「一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。」という案内が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf

まず、この助成金は経済上の理由のより事業活動の縮小を余儀なくされた場合に利用可能ということで、電力使用制限を受けたために、事業が縮小された場合では、経済上の理由に当たらなく、利用はできないとしています。これを今回、「利用できるのはこのような場合です。」という説明がされているのですが、案内によれば、電力使用制限による事業縮小に、別の理由がプラスされた場合、取引先が電力使用制限を受けために、その影響で間接的に売上が減ってしまった場合の2パターンが利用可能ということです。当てはまるのかどうかは、個別に状況を確認して、判断されるのでしょう。

電力使用制限の影響でのこの助成金の利用では、事業活動の状況に関する申出書の提出に特別の記述が必要になると説明があります。7月に入り、早々にこのような案内が行われ、今回の電力使用制限の影響に対する対応には厚労省も苦心していることが伝わってきます。

利用をご検討の事業所さんはハローワークまたは労働局へ問い合わせしてみてください。